経理・総務部門のための在宅勤務を実現しませんか

OBCでは、環境面や少数で運用されている「経理・総務部門」のための 「奉行クラウドを活用した在宅勤務の緊急対策」をご紹介します。 今回だけでなく、地震や台風など、従業員の安全配慮と業務継続の両立として、 企業にとって非常に重要なBCP対策(事業継続計画)につながると考えています。

在宅勤務への対応を迫られる企業の実態

今回の新型コロナウイルスで在宅勤務を迫られるケースは、お 子様がいる女性の業務担当者が多いと言われています。奉行シ リーズの利用企業でも実際の業務担当者の女性比率は7割に 迫っており、休校等による労働環境の悪化は今回の最も大きな ストレスになっています。 また、実際に在宅勤務を検討したとしても、経理や総務では、業 務システムや紙(請求書・伝票)が企業内でしか利用できない場 合や、システムを使うためのネットワーク・リモートツール・セ キュリティなどの体制がネックとなり、前に進まない状況がある のが実態です。